自称・配信業の15歳の少年が、三社祭に対する威力業務妨害の容疑で逮捕されたニュースになっています。

　少年は、三社祭をドローンを使って撮影し配信するような事を示唆した書き込みをインターネット上に行い逮捕された模様。

　長野県善光寺、京都、兵庫県姫路城などでもドローンを飛ばして注意を受けおり、川崎では、葬儀に乗り込み注意を受けるなどの行為もあったそうで、母親はPCを壊す、ネット回線を解約するなどの対抗策をとったもの、一部の動画配信サイトのユーザーが彼を支援し、PCを買い与え、回線も供与し、飛ばしていたドローンも供与していたとの事。

　噂では、旅費等も支援があったとの事。

　こうした背景で、少年は各地でドローンを飛ばしては配信し、警察から注意を受ければ、そのやり取りも配信するとの行為を行っていた。

　今回は、再三の注意、三社祭の運営側によるドローン規制などを無視するような書き込みがあったための逮捕となったが、少年にPCを与えた者など、少年を支援していた支援者たちにも操作の手が入るとの話がある。

　未成年を煽り犯罪行為に走らせた事は、犯罪幇助に当たるのではないかとの話も出ている。

　この一連のネット配信やドローン騒動は、警備業務でも特に、施設警備においては注目しておく必要があると思う。

　商業施設など不特定多数の人間が出入する場所においての警備業務で、生中継でのネット配信の禁止など明確なルールのある場合は、その旨提示して、中止を要請するなどの対応が求められるが、施設管理者側でそういった事を想定していない場合において、クレームが来た場合にどう対応するのかというのは難しいと思われる。

　他のお客様の肖像権、プライバシーの侵害として中止を求められるが、あくまでも丁寧に説明して、ご理解の上、中止していただくというのが正しいのだとは思うが、騒ぎになってしまう事もある。

　警備室へ来てもらって話し合う事も一つの方法だが、相手が応じない場合に強行するわけにもいかない。

　なので、施設管理者との事前協議が必要になると思われる。

　飛行中のドローン及び操縦者を見つけた場合、施設内で、ネット配信と思わる行為を行っていた場合、それぞれに対してどう対応するのか、また施設内での禁止行為とするのであれば、明文化し、これを店内にて広報すると言った事が重要になる。

　そこまではっきりとした対策をしておかねば、はっきりとした対応が出来ないばかりか、相手側に付け込まれるようなことも起こり得ると思われる。

　先ずは、施設管理者と話し合う事が重要だ。