衆議院総選挙がこの週末にあります。

 

　今後の日本の行く末を見つめた大事な選挙ではありますが、マスコミ各社の予想ではすでに自民党の過半数が見えているようです。

 

　民主党の政治が良かったとは思いませんが、では、自民党に戻せばよくなるとも思えないのが、個人的な感想なのです。

 

　多くの政党が脱原発を掲げていますが、先日、敦賀原発２号機が活断層直上にあるため、再稼働は認められず、廃炉もやむなし、との結論に至ったところ、原電は公開質問状を送り対決の姿勢。

 

　実際問題として、原子炉の廃炉にいったいどれだけの期間と、予算がかかり、その為の資金は何処から出るのか？

 

　また、数万年保管する必要のある放射性廃棄物の最終処分場の問題は脱原発だろうと、原発を維持するにせよはっきりさせねばならぬ問題です。

 

　これらへの明確な答えなしに脱原発といってもなんら説得力がないと思えます。

 

　核技術の研究に関しても、京都大学などが行っている核変換技術（数万年という半減期の原子を別の半減期が１００年程度の原子へと変換させる）や、それに伴う加速器型未臨界炉（原子炉内で臨界させないため、いわゆる臨界事故が起こらないタイプの原子力発電）の研究なども捨ててしまうのか？

 

　核変換技術が確立できるなら、現在抱えている使用済み核燃料棒の最終処分場への考え方も変わってくると思われます。

 

　そういった分野の研究を支援し、原子力発電依存度を下げつつも、将来への危険性を排除するための方策が必要なのではないでしょうか。

 

　軽水炉型の原子炉を止めたところで、使用済み核燃料のプールは存在し続け、冷やし続けなくてはならないのです。

 

　単に止めれば、安全というわけではないという現状の中で、具体的な方策を示す政党がないのは残念なことです。

 

　私たち警備員にとっては、雇用の問題、それに絡む警備員の有資格者の配置基準の事など気になりますが、配置基準は警察のお話で政治家が積極的にどうこうとは聞きません。

 

　われわれ警備員でも交通誘導業務は、世の中の景気に大きく左右されるのは確かです。

　道路工事などの公共工事が減れば、仕事は減ります。また、空調機器などの設備投資が減れば、やはり仕事は減ります。

　震災の復興工事関連で少し増えていた仕事もこれからは減るでしょう。

　そういった意味でも今後の景気対策が大きなカギを握ってくるのです。

　その景気対策も各党のいう事に説得力は見えません。

　

　そういった中でのこの選挙は、大きな節目を迎えてると言えるでしょう。

　報道では、民主が激減し、自民が大きく議席を増やすと聞きます。

　

　これまでの意見ももちろん個人的な意見です。

　

　そして、これからの意見も個人的なものですが、議席は大きく割れる方が良いと思っています。

　大きな政党が引っ張る政治は安定したものになるでしょう。

　しかし、大政党が牽引する社会の恐ろしさを払拭できないのです。

　独裁政治とはちがうにせよ。数の暴力というものは存在すると思っていますから。

　他者を否定し、批難する政治ではなく、他者を認め、話し合いから協力を

得て、日本の将来を見据えた政治をすべての政治家に求めたいものです。